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『オリンピック中止による違約金発生はデマ』は嘘?結局残るは借金!

どーも、p`o`chittoです( ̄▽ ̄)♪

『オリンピックがもし日本から中止とした場合に
IOCからの違約金が発生するのはデマだよ』という
噂がネットで流れていますが、本当でしょうか?

違約金発生がデマである根拠は?
もしその話がデマだった場合に日本に残る負債は
どれほどになるのでしょうか?
そこで本日は!

  • 『オリンピック中止による違約金発生はデマ』は嘘?
  • オリンピック開催都市契約で違約金はどううたわれている?
  • 違約金ではなく拠出金払い戻しに関する契約もあった!
  • 中止でもオリンピック運営費・準備金は都民・国民の借金に!

について、お伝えしていきたいと思います!

『オリンピック中止による違約金発生はデマ』は嘘?

画像出典:togetter

まとめサイトのtogetterで
『違約金発生はデマ』に関するまとめページができていましたが、
事の発端は、政治ジャーナリストの田崎史郎氏が
4月19日の『羽鳥慎一モーニングショー』で

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「昨日のやり取りの中で間違いがありまして、主催国が返上した場合はIOCとの契約でペナルティーが課せられると申し上げたのですが、あれは私の間違いで、お詫びして訂正します」

と謝罪・訂正していました。

オリンピック開催都市契約で違約金支払はどううたわれている?

オリンピックでの開催都市契約によると、
確かに違約金に関する契約はないようです。

但し、中止に伴い放送事業局やスポンサーが損害賠償を求め
訴訟などに発展しそれが認められれば、
IOCはその支払いなどは免責され
開催国が一切の責任を負わなければいけない
規定
となっていました。

画像出典:東京都公式ホームページ

そのため、違約金はないが最大手放送事業局であるNBCをはじめ
スポンサーが損害賠償等を求めると
IOCは免責となり、開催都市東京または日本、
NOC(国内オリンピック委員会)、
OCOG(オリンピック組織委員会)にその支払いを
負担しなければいけない契約
になっています。

違約金ではなく拠出金払い戻しに関する契約もあった!

東京都公式ホームページに、
IOC拠出金の払い戻しに関する契約文書が公開されていました。

画像出典:東京都公式ホームページ
画像出典:東京都公式ホームページ

本競技大会の終結前にIOCがTokyo2020裁量的拠出金額を前払いするようにするために、(1)Tokyo2020は、IOCが適用ある放送契約の条件に基づき放送事業者に対する放送事業者払戻を行うことを支援すべく、Tokyo2020がすでに前払いを受けたTokyo2020裁量的拠出総額の一部または全部をIOCに対して返金する責任を負うこと(以下「Tokyo払戻負担金」という。)に同意し、かつ、(2)契約当事者はTokyo払戻負担金が本レター契約(以下「BRA」という。)の条件に基づき決定されることに合意する

引用:東京都公式ホームページ

このため、払戻負担金は確実に払い戻さなければいけないものの
前項での損害賠償等などを考慮し、IOCが中止表明してくれることを
期待しているというのが日本政府の本音のような気もします。

中止でもオリンピック運営費・準備金は都民・国民の借金に!

以上のことから、IOCからいただいた拠出金は払い戻さなければいけず、
それを見越して建設した新しい施設や
すでに消耗している運営費などは、
もともとの赤字と言われているオリンピック事業の収支ですから
中止しても開催しても結局の赤字。

結局国民・都民の負担を回避することはできず
借金となってしまいそうです。

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まとめ

『オリンピック中止による違約金発生はデマ』は嘘?結局残るは借金!
についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか?

国民の命を守ること優先なので、中止してもらいたいのですが
後に残るのが借金や賠償責任のリスクだけとなると
コロナ禍で大変な状況の上に、経済の負担が大きくのしかかるのも
非常に問題です。

政府には仕方なしではなく抱える問題点を解決に導く
ちゃんとした政策を講じていただけることを期待したいです。