どーも、p`o`chittoです(￣▽￣)♪
2021年2月28日、
政府が生活困窮世帯へ給付金支給の検討をしていることがわかりましたが、
一律給付でないことに対して
早くも政府への批判が高まっていますね！
そこで本日は！
- 困窮世帯限定の給付金検討に批難集中！
- 上級国民の政治家は他人事？
について、お伝えしていきたいと思います！
困窮世帯限定の給付金検討に批判集中！
今回の速報の内容は、
令和３年度の予算案成立の後に追加の経済対策としたい政府が
新年度早々に取りまとめたいので、
今の段階で検討をしている、という内容です。
今回給付を検討している世帯はまだ検討中としながらも
- コロナ禍で失業した世帯
- コロナ禍で収入が大きく減少した世帯
- ひとり親世帯
- 住民税非課税世帯
などが対象範囲ではないかとみているとのことです。
困窮世帯限定の給付検討であったり
検討の遅さだったりと、政府への批判が相次いでいます！
今を必死に耐えているのはあなたもきっとそうですよね！
どうして困窮世帯限定なのでしょうか？
不思議でなりません。
上級国民の政治家は他人事？
なぜ一律給付ではないのか？
国会議員の年収や役2,200万と高額で
いわゆる『上級国民』です。
ご自身たちが困っていないので、
さほど緊急性を感じていないように見受けられます。
困窮世帯への支援はもちろん歓迎ですが
なぜ今回も政府は一律給付ではなく
限定としているのでしょうか？
一部の話では給付金を一律10万円支給し続けていても
国の財政は破綻しないとさえも言われています。
今後も継続しえるだろうコロナ禍の状況を見据えて
という話もありますが、もっと大々的に支援を行うべきです。
アメリカでは年収800万円ぐらいの所得制限を設けて
大々的に20～30万円を支給しているとも言えます。
マイナンバーカードも通知カードを含めて整備されつつあるので
情報が把握しきれていないというのは
政府の言い訳にもなるでしょう。
緊急事態宣言を解除しても、お金が回らなければ経済は回復しません。
そのためにもやはり課税世帯の所得上限を設けたうえでの
一律給付は必要だと思えてなりません。
また、今の段階で検討・年度明け予算成立を目指すとなると
5月頃に自治体は準備を行い、それから支給されるとなると
早いところでも6月下旬頃の支給になるのではないでしょうか？
年度明けは学生のお子さんをもつ世帯だけに限らず
税金の支払いなどもあるため
どの世帯ももの入りの時期で費用がかさみます。
政府には高みの見物をせずに
スピード感と危機感をもってぜひ対応していただきたいですね！
まとめ
困窮世帯限定の給付金検討に批難集中！上級国民の政治家は他人事？
についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか？
スピード感と危機感をもって国会議員の皆さんには
対応していただきたいです。
本当に困っていますよ！
